今は、ネットビジネスも盛んとなっているため、気軽に副業を始めるというような人も多いのではないでしょうか。
しかし、副業をするうえで知っておいてもらいたいのは、副業においても課税が求められるということがあるということです。
納税の義務というのは、働いて賃金をもらっている人には課せられるものですが、本業で別の仕事をしている場合には、ほとんどが給料から天引きされて支払われることになりますので、税金を支払っているというような意識が向いていない人もいます。
しかし、副業の場合、特にネットビジネスで雇用関係にはないような場合には、自分で収入の申告をして副業分の納税を行なわなくてはいけませんし、副業によって年収が増えることによって住民税なども上がっていきます。
そのあがった分が給料から天引きされることになりますので、本業の収入は副業を始めた翌年から減ったような感覚になってしまう可能性があることを視野に入れておいて下さい。
この、可能性というのは、副業にて得た収入によっては課税対象にはならない場合もあるからです。一般的に、副業における追加課税の対象は、副業の年間の収入が２０万円を越えたらとなっています。
そのため、年間２０万円以下の収入である場合には、副業における追加税は発生しません。確定申告なども、できるならば申告をしておいた方が良いとされていますが、基本的に２０万円以下の場合は行なわなくても問題はありません。
そのため、年間自分が副業でどれだけの収益を得ているのかをしっかりと把握しておく必要性もありますので、副業を始めた瞬間から、収支票は細かくつけておくことがたいせつです。
なぜなら、副業で得た収入も、必要経理の申告を行なうことができるからです。特にネットビジネスなどを行なっている場合には、通信費などが必要になってきます。更に、動画投稿などで稼ぎたいと考えている場合には、カメラなどの機器もそろえることでしょう。
そのような場合には、副業を行なうために必要となった経費として考えられますので、領収書の保管などはしっかりと行なっておいて下さい。
副業の収入でたとえ年間２１万円稼いだとしても、このカメラなどの費用で１１万円使ったというような場合には、その年の収入は１０万円だったということになりますので、支払った金額についてもしっかりと把握しておくことが大切です。
副業の申告では、領収書の提出は申告時には要求されることはありませんが、不備などがあった場合には、税務署から提出を求められることもありますので、申告後も大切に保管しておくことが大切です。