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ネット通販では「特定商取引に基づく表記」の記載が必要です。
では、アフィリエイトでは「特定商取引に基づく表記」は必要になるのでしょうか。
結論から言えば基本的にはアフィリエイトでは特商法表記は不要となります。

特定商取引法とは

「特定商取引法」とは消費者トラブルが起こりやすい特定の取引を対象として、トラブルをあらかじめ防止して消費者を守るルールを定めた法律です。

その特定の取引には7種類あります。

・訪問販売
・通信販売
・電話加入販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入

少し言葉が難しいですが、アフィリエイトに関係があるのはネットで販売されている商品の「通信販売」、エステや語学学校、婚活、などの「継続的役務提供取引」です。
ネットワークビジネスを扱っている場合には「連鎖販売取引」が該当します。

例えば
・ネットで販売されているカメラをアフィリエイトした場合
・プログラミングスクールをアフィリエイトした場合

この場合、カメラは「通信販売」、プログラミングスクールは「継続的役務提供取引」にあたりますが、アフィリエイトは商品を紹介しているだけで、直接消費者にサービスや商品を販売しているわけではありません。

特商法では直接消費者にサービスや商品を提供する事業者を対象にしており、その商品を紹介するアフィリエイターまでは対象の範囲にしていません。

つまり、アフィリエイトの場合、「特定商取引に基づく表記」は必要ありません。

注意したいのは自分で描いたイラストや作品、情報商材、オンラインスクール、オンラインサロンを販売している場合は特商法の対象になり「特定商取引に基づく表記」が必要になります。

この場合、販売者の住所、氏名、連絡先を明記する必要があります。

アフィリエイトで商品を紹介しているだけであれば特商法表記は必要ありませんが、自分のサービスを販売している場合は特商法表記は必要となります。

その場合、個人情報を公開しなければなりませんので、これから販売する場合は個人情報の開示も含めて慎重に検討する必要があります。

現状、アフィリエイトで広告収入を得ているだけであればこれまで通り特商法表記は不要となりますので安心してサイト運営に取り組んでください。